庄田けいすけ

2020年2月26日に以下のテーマで一般質問に臨みました。

１．人口減少時代の公共施設等のマネジメントについて
２．新たな観光振興財源について
３．県政の諸課題について
　　(1)東京オリンピック・パラリンピックについて
　　(2)七北田川河川整備について

【議事録】

/////以下質問原稿/////
◆二十番（庄田圭佑君）　自由民主党・県民会議の庄田圭佑でございます。議長のお許しをいただきましたので、本日最後五人目の一般質問を務めさせていただきます。議員の皆様におかれましては、お疲れのところとは存じますが、あと一時間ほどおつき合いをいただきたいと存じます。
　それでは大綱一点目、人口減少時代における公共施設等マネジメントについてお伺いいたします。
　昨年末、衝撃的なニュースが目に飛び込んできました。厚生労働省が公表した「令和元年人口動態統計」によると、令和元年中の出生数の推計値が過去最低の八十六万四千人との見込みが示されました。この数値は国の想定よりも二年早く九十万人を下回っており、出生数の減少幅も過去三十年間で最大でありました。死亡数の推計値は百三十七万六千人となり、人口の自然減も五十一万二千人と過去最多となる見込みが示されました。
　私は少子化に伴う人口減少に一向に歯どめがかからない現状から、少子化対策を更に真剣に考えなければならないと意を新たにしたところであります。少子化問題の質疑についてはまたの機会に譲るとして、今回の質疑では人口減少時代の公共施設等はどうあるべきか深掘りさせていただきます。
　さて、我が県の将来推計人口は、二〇一八年三月の国立社会保障人口問題研究所、いわゆる「社人研」の推計では二〇一五年の二百三十三万四千人から、二〇四〇年には百九十三万三千人へ約四十万人減少する見通しとなっています。しかし、国の想定を上回る少子化の現状は社人研が将来推計人口の算出基礎としている出生・死亡中位の出生率を下回っており、二〇四〇年の我が県将来推計人口を大幅に下回る可能性が否定できません。こうした状況の認識と県政運営についてどのように考えておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
　ところが、老年人口だけは増加が見込まれており、社会保障関係費の大幅な増加は今後避けられない状況です。加えて、生産年齢人口の減少による税収の先細りが見込まれます。私はこのような状況下で、これまでどおりに公共施設等を維持していくことは極めて難しいものと認識しております。人口オーナス時代における公共施設等のマネジメントを考えれば、おのずと施設のダウンサイジングや再編、民間資金の活用などに行き着くのは想像にかたくないことであります。
　こうした背景もあり、国においては、二〇一三年十一月に、インフラ長寿命化計画が策定され、二〇一四年四月には、総務省から地方公共団体に対し、公共施設等総合管理計画の策定要請が通達されました。
　我が県においても、二〇一六年七月に宮城県公共施設等総合管理方針を策定し、今後老朽化する施設の更新等費用の推計が示されております。公共施設等に、予防保全費をかけて長寿命化したとしても、四十年間で約一兆二千三百九十四億円、年平均約三百九億円もの費用がかかるとの推計結果が示されております。宮城県公共施設等総合管理方針で示されたように、我が県の予算規模をも上回る費用が必要との試算結果を見れば、財政運営にも重大な影響を及ぼすことは明らかです。先ほど述べたように、人口減少に伴う税収の先細りによって厳しい財政運営が見込まれる中、今後の公共施設等については施設総量の適正化に加え、効果的かつ効率的な管理が必要です。しかし、施設の更新等費用の財源である県庁舎等整備基金など三基金の昨年度末の残高は約二百四十七億円であり、今後の財源確保が大きな壁になると考えます。財源確保策について具体的にお示しください。
　また、更新費の抑制について、宮城県公共施設等総合管理方針では、公共施設等の「更新等の際には、施設の特性や規模等に応じて多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入について、優先的に検討するなど、更新費の抑制方策を検討します」とされております。では、ＰＰＰやＰＦＩの対象となり得る施設の特性や規模感についてどのようにお考えなのかをお示しください。
　こうした背景の中、今年度初めから震災復興計画の終了後を見据え、令和二年度までに策定する個別施設計画の基本的な方針を示すため、老朽化が進む県関係施設の再編整備や公有地の効果的な活用方策について、所管部局を横断した総合的な検討を行う県有施設再編等の在り方検討懇話会が開催され、有識者の御意見をいただいているところであります。先ごろの県有施設等の再編に関する基本方針（最終案）では、「みやぎＮＰＯプラザについては、仙台医療センター跡地に移転することとし、宮城県民会館と集約・複合化する。また、宮城県美術館と集約・複合化する方向で更に検討を進める」との再編方針が示されております。宮城県民会館はかねてより、建てかえ議論がありましたが、宮城県美術館は二〇一八年三月に宮城県美術館リニューアル基本方針を策定し、五十億円から六十億円程度の費用を投じて内部設備等の更新を図り、二〇二四年度にリニューアルオープンする計画でありました。そのため、これまでのリニューアル方針から一転して、宮城県美術館が移転集約・複合化の対象となる案が示されると、多くの皆様方から反対意見や建物保存の意見が出され、我が会派でも移転反対の皆様方との意見交換会を持つなど、美術・建築関係者を初め、多くの県民の皆様から大変な関心を寄せられている重大な県政課題となっております。今回の移転集約・複合化には国の公共施設等適正管理推進事業債という有利な制度が背景にあります。具体的には、延床面積の減少を伴う集約化・複合化事業では起債充当率九〇％に加え、交付税措置率が五〇％と極めて有利な条件であります。財政上有利なこの制度を使うことは否定いたしません。しかし、美術館単体でのリニューアルでも長寿命化事業ないしはユニバーサル化の適用条件を満たせば、移転集約・複合化と同様に有利な制度を活用して事業実施が可能と考えます。知事は、「美術館単体でのリニューアルよりも移転集約化のほうがコストメリットがある」と述べておられますが、これは美術館単体リニューアルでも、公共施設等適正管理推進事業債適用を考慮したコスト比較なのか、それとも同事業を適用しないリニューアル想定でコスト比較した結果なのか、コスト比較の手法もあわせてお示しください。また、具体的な移転集約・複合化のメリットについてお示しください。
　人口が減少する中で、これまでどおりに公共施設等を維持するのは大変に難しく、私自身は、県の持続可能な財政運営という側面から見れば、集約・複合化はやむなしとの考えです。しかし、私が今回の議論で気になっているのは、移転メリットがあると言いながらも事業全体の規模がわからない点と、新県民会館の開館までのスケジュールが見えないことです。通常であれば、投資判断には想定される事業スケジュール、総事業費や稼働後の事業収支の検討が必須であります。また、宮城県民会館は築後半世紀以上が経過し、老朽化が進んでおります。躯体そのものはまだ十年近く持つようでありますが、懸念すべきは、毎年のように発生する多額の修繕費です。直近でも約二億一千万円をかけて、自家発電設備、舞台機構設備、屋上防水などの工事が予定されております。集約・複合化のスケジュールが見えなければ、一体何年先を見通して修繕していくべきなのか、長めの終期を設定すれば、過剰な投資になることも想定され、担当課としてどうすべきなのか、困惑しているものと推察する次第であります。限られた財源の中で、適切な維持・修繕を行うためには、移転新築した場合のスケジュールを早急に示す必要があると考えます。では、現段階で想定される集約・複合化の事業スケジュールをお示しください。示せなければスケジュール策定の見通し、現県民会館をあと何年程度利用するお考えなのか、お伺いいたします。あわせて概算でも構いませんので、集約・複合化の総事業費と稼働後の事業収支についてお示しください。
　私が特にスケジュールにこだわるのは、二〇〇六年七月にふじみ野市の市民プールで女児が吸水口に吸い込まれ死亡した事故の教訓からです。ふじみ野市は当該プールの管理運営を民間委託していたものの、担当部署課長と係長は施設の不備を放置していたとして、業務上過失致死で禁固刑判決を受けました。つまり、施設所有者は、業務上、観客等の安全を確保できる施設を提供する責務を負うことを示しています。ないことを願いますが、過失により観客等に事故などが発生した場合、さきの裁判例から最終的には県職員が責任を負うことになります。念のため確認しますが、この裁判例にあるように、県有施設の管理責任が県職員に課せられている点は、全庁的に共有されているでしょうか。その共有方法についてもあわせてお伺いいたします。
　さて、新築ばかりに目が奪われがちですが、仮に県民会館と県立美術館が合築された場合にその跡地をどうするのかという議論も重要です。県民会館は仙台市の中心部に位置し、繁華街も近く敷地も千坪以上もあり、極めて収益性の高い土地であります。県民会館が定禅寺通のにぎわいを創出していることからも、引き続き、にぎわい創出に資する施設整備の検討が必要です。また、県立美術館については、多くの方から移転反対や前川建築を残すべきとの声をいただいており、少なくとも建物を残す方策を考えることが必要です。私は建物を残す方策はないかと、先日美術館を複数運営している事業者にサウンディングしてまいりました。大変残念ながら、県立美術館の箱が大き過ぎて事業者単体で美術館を運営するのは難しい、との厳しい声をいただきました。もし建物を残すのであれば、複数企業での事業参画や施設のコンバージョン、収益事業を館内で展開するなど、収益性を高めなければ難しいと考えます。しかし同施設は文教地区内にあるため、建築制限により収益性の向上は簡単ではなさそうです。
　ここで両跡地の利活用の参考になるのが、東京都豊島区の新庁舎整備事業で、今後の公共施設等マネジメントを考える上でも、大変示唆に富んだものです。仕組みとしては、二〇一五年に移転新築した豊島区新庁舎の整備費用について、移転元の旧庁舎跡地を民間事業者に定期借地で貸し付け、その地代を一括で受け取り費用を賄ったものです。財政に負担をかけず、新たな借金もせず、新庁舎を整備した事業です。具体的には、旧庁舎の解体と敷地建物低層部の集客性とにぎわい創出ができる施設の導入を条件に民間事業者を公募し、事業者には八つの劇場からなる新たな文化・にぎわい拠点であるハレザ池袋を提案した東京建物、サンケイビル、鹿島建設の企業グループが選定され、ことし七月にグランドオープンする予定です。借地期間は七十六年六カ月で百九十一億円の地代を事業者が豊島区に支払い、区は新庁舎の整備代と旧庁舎の解体費用を負担することなく整備できた事例であります。豊島区にならい集客性とにぎわい創出の施設整備と、解体費用の負担を条件に民間事業者を公募し、県民会館跡地を定期借地で貸し付け、その地代を新県民会館の事業費に充当すれば県の負担軽減にもつながります。問題は収益性の低い美術館跡地ですが、県民会館跡地の高い収益性で美術館跡地の低い収益性をカバーする仕組みを構築すればよいのではないかと考えます。端的に申し上げると、県民会館跡地と美術館跡地の二カ所を一括して、その利活用策を民間事業者から公募する方式の採用です。県民会館跡地と美術館跡地一括の公募は県の財政負担も大きく減らし、定禅寺通のにぎわいも創出しつつ、加えて県立美術館の建物を保存できるという、全てがウイン・ウインの関係になる方策ですので、前向きに検討すべきと考えます。知事の御所見をお伺いいたします。
　このように、これまでのただ単に公共施設等の施設総量の適正化や、再編等を図るという考え方から、民間の発想を柔軟に取り入れた財政経営へと発想転換することが、人口減少時代における公共施設等マネジメントに必要なことだと申し上げ、次に移ります。
　大綱二点目、新たな観光振興財源についてお伺いいたします。質問の前に、私は今後の人口減少に伴う我が県の消費支出減をカバーするには、交流人口拡大に向け、観光振興を図る必要があるとの考えです。そのため、観光振興財源たる「宿泊税」導入に賛成の立場であることを明確にした上で、以下順次質問してまいります。
　本来宿泊税導入の目的は、観光インフラや二次交通の整備などの観光振興策を講じて、より多くの観光客を我が県に誘客するためのものです。宿泊税という負担は生じるものの、最終的には観光振興に伴うさまざまなメリットを観光客のみならず、県民も享受できると私は考えております。では、なぜこれほどまでに我が県での宿泊税導入がもめているのか。さまざまな方から話を伺うと、これまでの県の観光施策の成果が見えないのに、ただ単に財源がないから宿泊税をとろうとしている、知恵を絞って宿泊税に頼らず財源を捻出すべき、宿泊税導入で宿泊客が減るのではないかなどの懸念があるからです。これまでの県の観光施策を振り返ると、話題になったプロモーション動画や、国民的アニメとの連携、二次交通の拡充、観光バスへの助成、観光インフラ整備など、交流人口をふやすためにさまざまな努力をされてきております。
　しかし意見交換を通じ、これまでの観光施策が具体的にどのような成果を上げたのか、十分な検証がされていたとは言いがたいことや、観光施策について、県民や事業者向けに情報発信が不十分だったのではないかと改めて強く感じました。そこで伺います。これまでの観光施策について、県民や観光客、事業者目線でどんな成果があったのか、あわせて、その成果について県はどのように検証しているのか、お伺いいたします。
　また、宿泊税を導入する以上、県民の皆様に納得いただくためには、令和三年度からの第五期みやぎ観光戦略プランにおいて、第四期の数値目標を大幅に上回る新たな目標設定の検討も必要と考えます。これに加え、宿泊税に過度に依存せず、一般財源から観光振興財源を捻出する方策の検討も必要と考えます。第四期みやぎ観光戦略プランのこれまでの進捗状況、そして次期プランの数値目標の考え方について、現段階で示せる範囲で構いませんのでお伺いいたします。あわせて、一般財源から観光振興財源を、より多く捻出できる方策について御所見をお伺いいたします。
　また、余り考えたくありませんが、宿泊税の導入によって宿泊事業者の経営が悪化した場合、低利の融資制度の導入など、セーフティーネットについても、事前に検討しておく必要があると考えます。事業者向けのセーフティーネットを導入するお考えはあるのか、あるなら具体的な検討状況をお示しください。
　去る二月八日には、仙台市選出の県議会議員と市議会議員にて、美術館や宿泊税についての意見を交わし、仙台市においても六月議会をめどに、宿泊税を導入する議案が提出されると伺っております。福岡県では、ことし四月から福岡県と福岡市、北九州市それぞれが宿泊税を導入する予定です。免税点なしの一泊二百円を課税するものですが、福岡市・北九州市の両政令市が百五十円を、残額を福岡県がとるという制度設計になっており、福岡県が当初想定していた約三十六億円の観光振興財源が、実際には十五億円程度となる見込みです。我が県では約二十三億円程度の税収を想定しているようですが、県内約一千万人泊の年間宿泊者数のうち、約六百万人泊が仙台市に宿泊することもあり、仮に、仙台市も宿泊税を導入したとなれば、宿泊者数の割合に応じて、県と市で案分すると四対六となります。これでは県が当初予定していた観光振興財源が十分に得られない可能性もあり得ます。仙台市の導入が決まったわけではありませんが、仮に導入された場合における宿泊税の案分の考え方について、ある程度整理をしておく必要があると考えます。知事の御所見をお伺いいたします。
　さて、仙台国際空港では、施設の整備・維持管理並びに保安サービスの充実を目的として、二〇一八年十月二十八日より旅客サービス施設使用料、旅客保安サービス料が導入されています。国内線到着・出発を対象に、大人一人当たり二百三十円、国際線の場合は出発を対象に大人一人当たり七百二十円を徴収しております。このサービス料の導入により、航空会社の空港使用時の料金負担を軽減し、更なる就航路線の拡充を目指すこととしております。今回の宿泊税の中でも、東北のゲートウエー・仙台空港の活用・強化がうたわれており、仙台空港に予算が割り振られる予定です。仙台空港の活用・強化という点から、仙台国際空港株式会社や空港法第十六条に基づき、国土交通省との協議も必要になりますが、施設利用料の増額ないしは空港利用者から何らかの形でフィーを徴収し、この増額徴収分で新規の路線誘致や二次交通の充実、空港周辺自治体の活性化事業に充てることも検討してはどうかと考えます。単純計算して一人から百円徴収すると、四億円近い財源が確保できます。観光振興財源の確保という視点で、施設利用料の増額あるいは空港利用者から何らかの形でフィーをとることについて知事の御所見をお伺いいたします。
　大綱三点目、県政の諸課題についてお伺いいたします。まず初めに、東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。いよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催が近づいてまいりました。私自身は一九九八年の長野オリンピック以来の国内開催のオリンピックであります。隈研吾氏が手がけた杜のスタジアムも昨年十一月に竣工し、あとは大会が無事に成功することを祈るばかりです。しかし、先日、宮城県警備業協会の皆様と意見交換をした際、オリンピック期間中の警備員確保がままならないとのお話をいただきました。大会期間中、宮城県で必要な警備員数は約九千名と見積もられているものの、サッカーの試合がある日では最大六百七十二名が不足しているとの状況でありました。また、大会期間中も侍ジャパンが楽天生命パーク宮城で約一週間の合宿を行う予定であり、更に警備員が不足することも想定されます。大会を無事に成功させるには警備員の確保が喫緊の課題です。東京都では、大会期間中の輸送対策を最重要課題と位置づけ、通勤時間をずらす時差ビズや職場外でのテレワークの推進、高速道路の通行料を時間帯で変動させての日中の交通量の削減、公共工事の一時休止や工事車両の削減を実施しています。また、全国各地から警備員を集めるなど、大会成功に並々ならぬ取り組みを講じております。大会運営については組織委員会が所管ですが、県としてもスムーズな大会運営に、例えば公共事業の一時休止による警備員確保の協力など、何かできることがあると考えます。知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、七北田川河川整備計画についてお伺いいたします。この話題もこれまでの四年間、幾度となく触れてまいりましたが、いよいよ七北田川河川整備計画の策定も佳境を迎えております。昨年十一月定例会の予算総括質疑でも、台風十九号の影響にかかわらず、当初の計画どおり年度内の策定目標を目指すと伺っておりましたが、改めて、今後の河川整備計画告示の見通しと、令和三年度以降に事業着手となる上流域の河川整備について、現段階で想定している事業着手の優先順位やその具体的な箇所についてお伺いいたします。
　また、河川沿川の皆様方からは、早期の事業着手と完了をお願いされておりますが、本格的な河川改修の前に、堆積土砂や支障木を撤去してほしいとの声を多くいただいております。例えば七北田川新堰下流の堆積土砂や支流の西田中川、八乙女川、萱場川、仙台川などにおける堆積土砂や支障木の撤去など、実に多くの箇所の要望をいただいております。七北田川河川整備計画とは別に、本川や支流を含めた堆積土砂や支障木撤去の考え方や見通しについてお伺いいたします。
　以上で壇上からの質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。